税務書類の作成

確定申告、相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類を貴社に代わって作成します。

  税務代理

法人税・所得税・消費税などの確定申告、相続税・贈与税の申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などの不服がある場合その申立て、税務調査の立会い等について代理します。

  税務相談

税金のことで困ったときや、分からないときは相談に応じます。”転ばぬ先の杖”相談は「事前」に行うのがコツです。

  会計業務

税理士業務に付随する、決算書等の財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他経営相談等も行います。

事業計画は会社の重要な業績管理手段の一つです。

ところが、経営者の方とお話してみると、事業計画を策定していなかったり、事業の将来像を思い描くものの、計数化されたものではなかったり、或いは計数化されていても、数値の根拠や妥当性の問題から、実現可能性に乏しかったりするケースが多く見受けられます。

では、事業計画には具体的にどのような意味があるのでしょうか。事業計画には以下のような側面があります。

事業計画は、目標としての意味合いもあります。目標がなければ計画もありません、計画がなければ実行もありせん。

実行しなければ成果もありません。

目標を明確にすることにより、効果的な販売戦略などの策定が可能になり、業績向上などが期待できます。

事業計画を作成することにより、施策などの進捗状況の把握が可能となり、組織行動の方向性を統一するという意味において、経営管理、部門管理ツールとしての役割が期待されます。

いつまでに何を達成するかという期限を設けた営業活動等が可能となります。

事業計画を策定する際の従業員間や部門間のコミュニケーションにより、さまざまな解決法や将来像が提案されることで、画期的な施策が生まれる可能性があります。

また、事業計画策定過程のコミュニケーションで、現場感覚を経営者が共有できるといった効果も期待されます。